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オフィスチェアの輸入について

在宅ワークの普及によりオフィスチェアの需要が大幅に増えております。

 

 

検索ワード「オフィスチェア」のAmazonでの推移です。 

グラフの通り、検索量は増える傾向です。

 

 

 

実際、さくら代行でもオフィスチェアの輸入に関するお問い合せが増えております。

 

この記事ではオフィスチェアの輸入の際に税関に提出する「緩衝装置輸入規制適用除外確認証明書」について紹介します。

 

 

 

通常オフィスチェアは座面の高さを変える為、高圧ガスが使用されています。

 

 

高圧ガスは「高圧ガス保安法」の規制を受ける為、通関時に「高圧ガス保安法」が定める基準値に達しているか否かを申し出る書類を提出する必要がございます。

その書類が「緩衝装置輸入規制適用除外確認証明書」になります。

 

 

この書類は輸入者がメーカーの情報を元に作成し、税関に提出するものになります。

 

 

実務上では、輸入者が作成し、通関業者に提出する場合がほとんどです。

 

 

高圧ガス保安法では、高圧ガスについて次のように定義しています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

① 常温で圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガスで、現に圧力が1メガパスカル以上のもの又は温度35度で圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)

② 常温で圧力が0.2メガパスカル以上となる圧縮アセチレンガスで、現に圧力が0.2メガパスカル以上のもの又は温度15度で圧力が0.2メガパスカル以上になる圧縮アセチレンガス

③ 常温で圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスで、現に圧力が0.2メガパスカル以上のもの又は圧力が0.2メガパスカル以上となる温度が35度以下である液化ガス

④ 液化シアン化水素、液化ブロムメチル又は液化酸化エチレンのうち、温度35度において圧力0パスカルを超える液化ガス(③を除く)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

非常に難しい言葉で書いてありますが、ここで定義する高圧ガスに該当するのはプロパンガスや、工業用の特殊な容器に入っている高圧ガスが殆どです。

 

 

オフィスチェアの場合、そもそも圧力が低いので該当しないと考えられます(特殊なものを除き)

 

その為「緩衝装置輸入規制適用除外確認証明書」を税関に提出し、通関することになります。

 

 

通常この証明書を提出すれば問題なく通関できますが、

税関が疑義を感じた場合、追加の説明や試験成績書の提出を求められる場合があります。

これはケースバイケースですのでその時に求められた対応をすることになります。

 

 

「緩衝装置輸入規制適用除外確認証明書」は下記の様式になっております。 

 

 

 

弊社の過去実績に基づいて記入の仕方を紹介します。 

 

 

 

オフィスチェアの輸入を考えるなら是非さくら代行にお任せください。

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