中国仕入れで「知らなかった」では済まされない重要ポイント総まとめ

中国から商品を輸入し、日本で販売する際に、
最も多い失敗原因は価格でも品質でもありません。


実は、「法規制の見落とし」が最大の原因です。

実際の現場では、

・税関での差し止め

・販売後の回収・是正命令

・ECモールでの即時販売停止

といったトラブルが後を絶ちません。


そしてその多くは、悪意のある違反ではなく、知識不足や判断ミスによって発生しています。

本記事では、中国仕入れ・日本販売を行ううえで
最低限理解しておくべき法規制を、正確かつ実務目線で整理します。

「知らなかった」では済まされない日本輸入の現実を、
仕入れ前にしっかり押さえておきましょう。

関税法

関税法は、すべての商業輸入に必ず関係する最も基本的な法律です。


中国仕入れにおいても、例外はありません。

主な注意点は以下のとおりです。

・取引実態と異なる価格申告

・数量・品目・用途の虚偽申告

・HSコードの誤り

・禁止・制限品の無申告輸入

ここで重要なのは、
「安く申告したかどうか」ではなく、「取引実態と一致しているかどうか」です。

たとえば、

・金型費

・ロイヤリティ

・デザイン費

などが商品価格と一体の取引と判断される場合、
課税価格に加算される可能性があります。

たとえ意図的でなくても、
修正申告や追徴課税の対象になる点は、実務上非常に重要なポイントです。

外為法（外国為替及び外国貿易法）

外為法は、すべての商品を一律に規制する法律ではありません。

ただし、以下のような商品については、
用途・性能・技術レベルによって規制対象となる場合があります。

・特定の無線通信機器

・高度な暗号化機能を持つ機器

・軍事転用の可能性がある部品・材料

多くの民生品は通常問題なく輸入できますが、
「誰でも自由に輸入できる」と決めつけるのは危険です。

少しでも判断に迷う場合は、
輸入前に用途・仕様ベースで確認することが必須となります。

電気・電子製品｜電気用品安全法（PSE）

対象例

・モバイルバッテリー

・電源アダプター

・LED照明

・各種家電製品

PSEで特に重要なのは、
規制対象が「日本国内での販売・譲渡」である点です。

以下の状態では、日本国内で販売することはできません。

・PSEマークが表示されていない

・届出事業者が日本で登録されていない

特にOEM・ODM品では、

・工場が「PSE対応済み」と説明している

・他社がすでに販売している

といった理由だけで判断するのは非常に危険です。

日本側の名義・表示・届出がすべて揃って、初めて販売可能になります。

アパレル・布製品｜家庭用品品質表示法

対象

・衣類

・タオル

・寝具

・バッグなどの繊維製品

表示義務

・繊維混率

・洗濯表示

・原産国

中国仕入れで最も多い違反が、
洗濯ネームや表示内容の不備です。

ECサイトやAmazon FBAでは、

・表示が欠けている

・日本基準と異なる表記になっている

これだけで、販売停止や是正要求につながるケースがあります。

雑貨・日用品｜消費生活用製品安全法

この法律は、すべての雑貨を一律に規制するものではありません。

対象となるのは、

・特定製品

・重大な製品事故が発生するおそれのある製品

ただし実務上、特に重要なのは、
事故が発生した場合、輸入者が製造者と同等の責任を負う点です。

安価な雑貨や子供向け商品ほど、
事故時の責任は重くなる傾向があります。

食品・食品関連｜食品衛生法

対象

・食品

・食品用容器・包装

・食器・カトラリー

・シリコン製品など

注意点

・「食品として販売しない」つもりでも

・表示内容や形状、用途次第で規制対象になる

販売目的で輸入する場合は、
事前に成分・材質・用途を確認することが必須です。

日本輸入において、最も軽視されがちで、実はトラブルにつながりやすいのが表示・ラベルの問題です。

特に多い違反例は、以下のとおりです。

・日本語表記がない、または不十分

・法令で定められた表示義務項目が欠けている

・虚偽、または誤解を招く原産国表示

・効果・性能を過度に強調した誇大表現

これらの問題は、
輸入時の税関検査だけでなく、販売開始後に指摘されるケースも少なくありません。

実際には、

・行政からの是正指導

・商品の回収要請

・ECモールでの販売停止

といった対応を求められることもあります。

表示・ラベルは「後で直せばいい」と考えがちですが、


販売後に問題が発覚すると、時間・コスト・信用のすべてに影響する点には注意が必要です。

日本の法制度では原則として、
輸入者は製造者と同等の責任主体と位置づけられます。

これはつまり、

・工場側の製造ミス

・サプライヤーの説明不足

・翻訳や表示内容の誤り

といった問題があった場合でも、
最終的な責任は日本側の輸入者が負うという仕組みです。

「工場がそう言っていた」
「代行業者やサプライヤーに任せていた」

といった理由は、
法的な免責にはなりません。

そのため日本輸入では、
仕入れ前・発注前の段階で法規制を確認し、問題を未然に防ぐ体制づくりが不可欠となります。

実際に発生しているトラブルの多くは、

・発注前に確認していれば防げた

・サンプル段階で修正できた

・表示を直すだけで販売可能だった

といったケースです。

つまり、問題の多くは
輸入後ではなく、輸入前の段階で回避できたものだと言えます。

こうしたリスクを減らすためには、
仕入れや発注の前に、

・商品ジャンルごとの法規制確認

・表示・ラベル内容の事前チェック

・PSEをはじめとする各種認証の対応可否判断

・日本基準に沿った検品・修正対応

を整理しておくことが重要です。

さくら代行では、
これらを輸入前の段階で一括して確認・調整することで、


「日本で販売できない商品を仕入れてしまうリスク」を抑える体制を整えています。

日本輸入における法規制対応は、
避けるものではなく、最初から組み込むべき前提条件です。

重要なのは、
違反しないことではなく、
違反しない仕組みを作ること。

仕入れ前・発注前の段階で確認を行うことが、


トラブルを未然に防ぎ、
長期的に安定した輸入ビジネスを続けるための最大の近道になります。

「知らなかった」で済まされない日本輸入だからこそ、
最初の判断が、すべてを左右します。

中国仕入れ、アリババ仕入れならさくら代行にお任せください。