「それも対応できますか？」

中国仕入れの相談で、私たちがよく受ける質問です。

多くの代行業者が「大丈夫です」「問題ありません」と答える中で、
私たちは、あえて対応できないケースを明示しています。

それは、無責任に引き受けないためであり、後からトラブルを生まないためです。

本記事では、当社が対応できない中国仕入れのケースを、断る理由や背景となる構造を含めて整理します。

対応できないケースを明示する理由

中国仕入れでは、
「どこまで対応できるか」以上に、「どこから対応すべきではないか」が重要です。

無理に引き受ければ、


・トラブルが起きる


・説明ができなくなる


・最終的にお客様が不利益を被る

こうした結果につながります。

重要なのは、対応できるかどうかではなく、その案件が構造的に成立するかどうかです。

本記事では、当社の能力不足や対応範囲の問題ではなく、仕入れの構造上、対応すべきではない中国仕入れのケースを整理します。

日本への輸入においては、
法規制の時点でハードルが高い、もしくは原則として不可能な商品が存在します。

代表的な例としては、


・明確に輸入が禁止されている商品


・認証や許可の取得が、実務上ほぼ困難な商品


・法規制の対象であるにもかかわらず、対応する意思や体制がないケース

これらは、工場の努力や代行業者の調整によって、解決できる問題ではありません。

法規制は、「工夫すれば何とかなる条件」ではなく、満たさなければ輸入できない前提条件です。

その前提をクリアできない商品については、結果的にお客様にリスクを残すことになります。

そのため当社では、この段階で対応をお断りしています。

価格を重視すること自体は、仕入れにおいて自然な判断です。

しかし、
価格だけを最優先し、


・書類の正確性


・商品実態


・法規制への対応

これらを軽視する仕入れには、対応できません。

なぜなら、安さを優先する構造では、


・書類の内容を説明できない


・商品実態と申告内容がズレる


・後から修正が効かなくなる

といった問題が起きやすくなるからです。

これは、価格が安いからではなく、判断の前提が整理されていないまま進むことが原因です。

その結果、通関や販売の段階で、取り返しのつかないトラブルに発展する可能性があります。

次のような前提での相談には、対応できません。

・実際の商品内容とは異なる内容で申告したい


・価格を実態より低く見せたい

・用途や使用目的を意図的に曖昧にしたい

これらは、仕入れや通関の工夫ではありません。

申告の前提そのものを崩す行為です。

書類と実態が一致していない取引では、税関に対して一貫した説明ができません。

そして、最終的な説明責任を負うのは、常に輸入者です。

その責任が成立しない前提の取引に、当社が関わることはできません。

次のような状態の相談には、対応できません。

・販売なのか

・テストなのか


・自己使用なのか

この輸入目的が整理されていない場合、仕入れ全体の設計ができません。

目的が決まらなければ、


・必要な書類


・適用される法規制


・数量や価格の妥当性

これらを判断できないからです。

目的が曖昧なまま進める仕入れは、途中で判断が破綻しやすく、結果として通関トラブルにつながります。

OEMやオリジナル商品の場合、
仕様が固まっていない段階で、量産を前提とした相談には対応できません。

具体的には、


・サンプルと量産品の内容が変わる

・途中で仕様や素材が変更される

・変更に書類が追いつかない

こうした状態では、輸入時点で、税関に対する説明が成立しません。

OEMでは、商品仕様がそのまま、申告内容や書類の前提になります。

その前提が揺れている状態で進めると、通関時に説明が破綻し、大きなトラブルにつながります。

中国仕入れでは、すべての判断や責任を、誰か一方が肩代わりできるわけではありません。

・最終判断は誰が行うのか

・税関や販売に対する説明責任は誰にあるのか

この責任分界点が整理されていない場合、トラブルが起きた際に、必ず問題になります。

特に、
「全部任せたい」
「責任もすべて持ってほしい」
という前提での依頼は、判断の主体が不明確になります。

最終的な説明責任を負うのは、常に輸入者です。

その前提を受け入れられない案件には、当社は対応できません。

次のような前提での仕入れには、対応できません。


・すぐに発送してほしい


・確認は後でいい

このようなスピード最優先の進め方は、中国仕入れと相性が良くありません。

中国仕入れでは、仕様確認、書類確認、法規制確認など、省略できない工程があります。

これらの確認を飛ばす構造そのものが、後の通関トラブルや品質トラブルを生みます。

早く進めること自体が問題なのではありません。

確認せずに進める前提が問題なのです。

すでに、


・書類不備がある

・税関で止まっている

・仕入れの前提構造が崩れている

このような状態での「なんとかしてください」という
後処理のみを前提とした依頼には、対応できる範囲が限られます。

なぜなら、通関や輸入の判断は、
すべて事前に組まれた前提をもとに行われるからです。

前提が崩れた状態では、後から調整できる選択肢は多くありません。

仕入れは、トラブルが起きてから対応するものではなく、
起きないように設計するものです。

その設計がないまま進んだ案件については、結果として、できる支援にも限界が生じます。

当社が対応できないケースをあらかじめ明示するのは、依頼を断るためではありません。

無理に進めることで、結果的に、お客様が不利益を被る構造を、最初から避けるためです。

中国仕入れでは、一度進んでしまうと、後から修正できない判断が数多くあります。

だからこそ、できることだけでなく、できないことも含めて判断する。

それが、長期的に見て、お客様にとって最もリスクの少ない進め方だと考えています。

当社が対応できないケースには、いくつかの共通点があります。

・説明が成立しない


・仕入れの構造が整理されていない

・責任の所在が曖昧になっている

これらが重なる仕入れは、成功しにくいだけでなく、
トラブルが起きやすい構造を持っています。

逆に言えば、この三点が整理されていれば、
中国仕入れは必要以上に難しいものではありませ

ん。

対応できないケースを知ることは、避けるべき失敗を知ることでもあります。

境界線を明示することが、リスク管理になります。

中国仕入れでは、「何ができるか」だけでなく、
「何をしないか」を明確にすることが重要です。

当社が対応できないケースは、能力や対応範囲の問題ではありません。
構造的に、避けるべきケースです。

この境界線を曖昧にしたまま進めると、
一時的には前に進んだように見えても、どこかで必ず止まります。

逆に、この境界線を理解した上で進める仕入れは、
無理がなく、説明ができ、長期的に安定した輸入につながります。

「できるかどうか」ではなく、進めるべきかどうかを判断する。

それが、中国仕入れにおける最も現実的なリスク管理です。