EMSをご利用の際、課税価格（＝商品代金＋国際送料などの付随費用）が20万円を超える場合、税関に対して正式な「輸入申告」が必要となります。

これは、日本の関税法に基づき、課税価格が20万円を超える郵便物については「簡易通関（少額輸入扱い）」の対象外となるためです。

【輸入申告が必要になるとどうなるのか】

税関の判断により輸入申告が必要とされた場合、以下のような流れになります：

受取人様ご本人が税関に対し、輸入申告手続きを行う必要があります。

税関による書類審査・検査が実施されます。

審査後、関税・消費税などを納付いただき、正式に輸入許可が下りてから、荷物が引き渡されます。

【輸入申告時の追加費用について】

輸入申告が発生する場合、申告手数料が別途かかります。以下が参考価格です：

品目数（商品種類） 申告手数料（税込）

2品目まで　　　 6,600円／件　　

6品目まで　　　 9,300円／件　　

7品目以上　　　 12,000円／件　

※実際の費用は、通関業者や申告内容により変動する場合がございます。

【さくら代行の推奨】

このような手続きの煩雑さやコスト負担を回避するためにも、EMSをご利用の際は、課税価格が20万円以内に収まるよう調整いただくことをおすすめしております。

万が一、合計金額が20万円を超えるご注文となる場合は、以下の対応が可能です：

複数便に分けて発送

他の発送方法（例：OCS、船便）への変更

発送前の事前ご相談による対応提案

発送前にご不明な点がございましたら、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。

はい、中国から食品を輸入するには、厚生労働省への「輸入届出」が必要です。

食品衛生法に基づき、検疫や成分検査が求められる場合もあります。

品目や成分によって手続きが異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

届出の作成・提出を弊社にお任せいただくことも可能です。

ご自身で手続きされる際は以下のページを参考にしてください。

食品にかかわる中国輸入代行の手続きとは

日本への輸入が禁止されている物には、麻薬・銃火器・爆発物・偽造品・児童ポルノなどがあり、違反すると処罰の対象となります。

著作権や商標権を侵害する物品も禁止対象です。

また、ワシントン条約により、一部の動植物やそれらを使った製品の輸入も制限されています。

ハーブや漢方薬なども成分によっては禁止されることがあるため、事前確認が重要です。

詳細については「日本への輸入が禁止されている物」をご確認ください。

国際配送時に、商品が税関による調査・検査の対象となった場合、下記のような追加費用が発生する可能性がございます。

これは主に、知的財産権の侵害が疑われる商品や、輸入に特別な許可が必要な商品が対象となります。

調査や対応にかかった実費・手数料は、通関会社や国際運送会社より請求され、お客様のご負担となります。以下は、その代表的な費用項目です。

■ 滅却（処分）費用

税関で輸入が認められなかった商品は、税関指定の専門業者によって破棄処分（滅却）されます。

その際、空港税関内へ立ち入るために特定の登録車両をチャーターする必要があり、専門業者による処理作業費も含め、比較的高額な費用となります。

※参考金額：30,000円／件～

■ 仕分け費用

問題のある商品と、問題のない商品を分けて保税倉庫へ移動・整理する作業が発生する場合があります。

この際も倉庫への移動には専用車両のチャーターが必要であり、人件費も加算されます。

※参考金額：3,000円～

■ 内点（内容確認）費用

税関から商品の写真や仕入れ元ページと実物との比較を求められる場合があり、その対応に関わる人件費・調査費用が発生します。

※参考金額：6,000円～

■ 再申告費用

問題のある商品の対応後に、残りの正常な商品の通関申請を再度行う場合の手数料です。

※参考金額：8,000円～

■ 保税倉庫保管料（問題商品の保管）

処分が完了するまで、問題商品の保管にかかる費用です。通知の遅れや連絡不能が続いた場合、費用が高額になることもございます。

※状況により変動

■ 保管費用（正常商品の保管）

問題解決までの間、正常な商品を保管するための費用です。

※参考金額：3,000円～

■ ペナルティ費用（知的財産侵害等）

コピー商品などの知的財産権を侵害する商品が税関で差し止められた場合、通関業者や運送会社からペナルティ費用が請求されることがあります。

これは、業者側が営業許可のリスクを負っているためであり、非常に重要な問題です。

※税関でNGとなった場合のみ請求

※参考金額：50,000円／件～

■ 特別対応手数料

処分時に、税関から指定された業者による焼却や破壊などの対応報告書（写真付き）の作成が求められる場合、その対応費用が発生します。

※数量が多いほど高額になります

※参考金額：20,000円／件～

【ご注意】

税関調査は予告なく発生し、どの荷物が対象になるかは事前に分かりません。

上記費用はあくまで「可能性のある一例」であり、実際の請求内容や金額はケースにより異なります。

ご不安な点や事前確認をご希望の場合は、お気軽にさくら代行カスタマーサポートまでご連絡くださいませ。

関税は、日本到着後の通関手続き時に税関によって金額が決定されるため、弊社さくら代行では事前に正確な関税額を把握することができません。

関税のお支払いタイミングは、ご利用の配送方法によって異なります。下記をご参照ください。

■ EMS・EMS船便をご利用の場合

商品のお受け取り時に、「着払い」扱いで配達員へ関税等をお支払いいただく形となります。

※税金の明細書は、商品箱に添付されております。

■ OCS便をご利用の場合

初回や少量配送の場合は、商品到着時に代金引換（現金）でお支払いいただくケースが多いです。

FBA納品などの場合は、月末締めで後日「振替依頼書」が郵送される形式になることもございます。

■ 高速系船便（海源・TW便など）をご利用の場合

通関時に関税等の金額が確定次第、運送会社よりメールまたはお電話にてご連絡がございます。

その後、ご指定の口座へご入金いただき、入金確認後に荷物が発送されます。

【関税のお支払いに関する補足】

税関では、関税の支払いが完了しない限り、荷物の引き渡しはされません。

そのため、各運送会社が一時的に関税を立て替えて支払いを行っており、お客様にはその分を運送会社へお支払いいただく必要がございます。

なお、運送会社によっては立替手数料が加算される場合もございますので、あらかじめご了承ください。

ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

中国仕入れで日本に輸入する際は、関税や消費税、通関手数料などの費用が発生します。

これらは通関業者が計算・立替払いし、商品到着時や後日請求されるのが一般的です。

基本的には弊社にご注文いただき、費用をお支払いしていただくだけで輸入手続きは完了します。

タオバオ・アリババ代行業者が解説！関税及び関連費用

はい、海外から商品を輸入する際には関税や消費税がかかる場合があります。

課税額は商品カテゴリや金額によって異なります。

具体的な計算方式等については以下のページをご確認ください。

関税について

個人輸入は個人で消費することを目的としたもので、販売、譲渡はできません。

商品本体価格が16,666円以下であれば、原則として関税、輸入消費税は免税となります。

商用輸入とは、販売を目的とした輸入を言います。

少数、少額の輸入であっても、販売を目的としているなら商用輸入となります。 

商用輸入の場合、商品価格＋各種送料＋オプションなどの経費＋保険が課税価格となります。

詳細については以下をご確認ください。

個人輸入と商業輸入について

RCEP（アールセップ）協定とは、地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略で、アジア太平洋地域の15か国が参加する自由貿易協定（FTA）です。

日本の輸入ビジネスにおいては、中国からの一部商品で関税が引き下げられるなどのメリットがあります。

仕入れコストの削減に活用されることもあります。

RCEP協定税率の適用を受けるためには原産地規則を満たす必要があり、また、原産地証明書には原材料から製品のことなどまで詳しく書く必要がありますが、弊社さくら代行では、RCEP税率を適用する際に必要な書類の作成にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

以下のものについては、関税法でその輸入が禁止されています（関税法第69条の11）。

これらの禁止されているものを輸入した場合には、関税法等で処罰されることとなります。

1.麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具

2.指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）

3.けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品

4.爆発物

5.火薬類

6.化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質

7.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等

8.貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード（生カードを含む）

9.公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品

10.児童ポルノ

11.特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品

12.海外の事業者が日本国内にある者（事業者を除く。）に宛てて郵送等により日本国内に持ち込む商標権又は意匠権を侵害する物品

13.不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで、第１０号、第１７号又は第１８号に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第１９条第１項第１号から第６号まで、第８号又は第１０号に定める行為を除く。）を組成する物品

（注）
上記のほかに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、植物防疫法、家畜伝染病予防法などにおいても輸入が禁止されているものがあります。
また、違法ではないと称して販売されているハーブやアロマオイル、バスソルトなどの商品の中には、「麻薬」や「指定薬物」にあたり、輸入が禁止されているものがありますので、ご注意ください。

（税関　輸出入禁止・規制品目）

また、ワシントン条約により輸入が禁止されている動植物もあります。

ワシントン条約の規制対象となるものは、生きている動植物のみならず毛皮、皮革製品及び漢方薬も含まれます。

最近、税関で輸入差止め等の多い品目は、製品では、麝香や虎骨を使った漢方薬、爬虫類の皮革製品、生きているものとしては、ランやサボテン、カメなどです。

詳しくは　経済産業省　ワシントン条約　をご確認ください。